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農山村地域経済研究所 新庄支所から

豊かな自然と宝物がいっぱいの農山漁村が、全国各地にあります。この村々を将来の世代に残そうと、一年の半分以上を農村行脚しながら、村づくりをサポートする楠本雅弘という先生がいます。これは先生の応援ブログです。

森武麿「戦前農村経済更生から現代農村再生へ」

サークル

 ゆかいな勉強会の特別企画として、8月4日(木)、市民プラザで私の恩師である、森先生をお迎えして、上記のテーマでミニ(?大)講演をしていただきました。教員、百姓、花屋、市役所職員など多彩なメンバーが集まりました。
 先生も1時間の予定でしたが、A4版12ページにわたるレジュメを準備され、会場を居酒屋に移して、さらに2時間にわたって、熱弁をふるわれました。退官されてもまだまだ若い70歳。
 【講演内容】
 戦前の時代状況と現代の状況が酷似していることを踏まえ、戦前の農村の立て直しに学びながら、現代農村をいかにして再生(立て直し)していくかについて、お話をいただきました。
 講演内容が濃く、レジュメも膨大なので、まとめの部分を紹介します。

3 これからの展望―現代農村再生へ―
 戦前農村再生の歴史的経験を踏まえて、現代の地方疲弊・農業衰退に対して農村再生はいかにあるべきかについて簡単の展望しておく。現状は、近年の研究史を紹介。
 「農村を滅ぼして栄えた国はない」(農林官僚・農業経済学者 小倉武一
 ⑴ 戦前農村更生の歴史から何を学ぶか
  ① 全国農村経済更生の特徴―上からの農村再生計画(政府→道府県→市町村→農家) ヒトの重視(農村中堅人物養成、農村中心人物) 産業組合拡充による農村の組織化(農事実行組合の包摂) 「むら」の活用(部落の隣保共助) 精神主義(報徳思想)
   ⇒ 国家総動員型農村再生
  ② 山形県農村更生の特徴―農村更生より満洲移民、東北振興計画に傾斜=外発型  開発、農村再生は工業化(国防産業)に従属(高度成長の先駆であり原型)
   ⇒ 満洲移民、外発型開発、国防型農村再生
  ③ 最上郡・新庄(昭和大凶作の最激甚地帯)の農村更生―<例>鮭川村経済更生運動:上からの計画に村民が無関心、補助金獲得の手段。産業組合拡充で在村商人の没落。雪害運動保守政党議員(松岡俊三)の国会活動、義務教育費国庫負担補助金支給。戦後1951年「雪寒法」として結実。戦後保守党の地方利益政策の源流。朝鮮移民・植林事業として植民地支配
⇒ 政府補助金獲得、国内矛盾の対外転嫁
◎ 戦前農村更生から学ぶこと=自力更生の勤労主義 全村民の共同による農村再生(集落=コミュニティの強靭性) 協同組合主義(ただし上からの限界を克服すること、村社会でなくこの自立を守る)
◎ 戦前農村更生から克服すべき事=上から(国家主導)外から(開発工業化)の農村更生つまり国家総動員型農村更生、外発型開発=国防型農村更生、国内農村矛盾の国外転嫁(満洲・朝鮮移民)の克服農本主義(農民以外の他の階級との連帯否定、都市住民・商人との連帯欠如)の克服
 ⑵ 現代農村再生にむけて
  ・保母武彦『日本の農山村をどう再生するか』岩波現代文庫、2013
   ⇒「外発型発展論」の失敗から内発的発展(論)へ
   ① 環境・生態系の保全及び社会の維持可能な発展を政策の枠組みとしつつ、人権の擁護、人間の発達、生活の質的向上を図る地域発展を目標とする。
   ② 地域にある資源、技術、産業、人材、文化、ネットワークなどハードとソフトの資源を活用し、地域経済振興においては、複合経済と多種の職業構成を重視し、域内の産業連関を拡充する発展方式。
   ③ 地域の自律的な意思に基づく政策形成を行う。住民参加、分権と住民自治の徹底による地方自治の確立を重視する。
 *他、小田切徳美『農山村は消滅しない』岩波新書、2014.。増田レポート批判。広井良典『コミュニティを問い直す』ちくま新書、2009。ほか。ひたすら拡大・成長を目指すという方向から発想の転換。地域に根差した豊かさを。

まとめ
 戦前農村更生は、上からの農村再生(国家主導型)、外からの農村再生(外発型)、この弱さが農民を戦争とファシズムの道に落とし込んだ。現代の農村再生は下からの農村再生(自治型)、家からの農村再生(内発型)が求められる。とくに戦前の農本主義を克服し【閉じた共同体から開かれた共同体へ】、都市型住民の田園回帰による都市と農村の共生社会の建設が目標となる。